2月27日、半導体大手のエルピーダメモリが負債総額4480億円で、
会社更生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。
社長が記者会見で、「一企業では円高に抗う事ができなかった」と悲痛な表情で述べていた。
日本の官僚は、円高対策に十分な仕事をしていない。
世界でも折り紙つきの日本人の勤勉さが、世界最大の債権国に押し上げた筈だ。
日本は、世界で最も豊かに暮らせる国の筈だ。
日本と中国の国民生活を比べたとき、今では日本の方が豊かだと断じることが難しくなっている。
中国では低所得者でも、人間が生きていくための最低条件である、衣・食・住が簡単に確保される。
一方、日本は低所得者にとって、この衣・食・住の確保がことさら難しい。
衣は我慢するとして、食・住が困難に陥り、ホームレスが増え、自殺者が増え続けている。
中国で「乞食」を商売にしている人がいるが、日本のホームレスほど多くは見たことがない。
日本の官僚は中国の官僚に負けている。
私の知人が、世界中が待ち望んでいる「新しい技術」を開発した。
開発者は、この事業化を日本の活性化の為にと望んだが、
日本の銀行は「日本国の国債」を政府から買わされて、動きが取れない状態だという。
一方、韓国やシンガポールは「自国で事業を起こすなら、資金は出しましょう」という。
これで、折角日本人が発明した技術は海外に行ってしまうことになりそうだ。
日本の官僚は韓国やシンガポールの官僚に負けている。
2月18日付けの産経新聞に、経済問題に鋭い田村秀男編集委員の
「日本再生に『100兆円基金』」と題しての論文がある。
この人は現時点での消費税絶対反対論者だ。
それによると、
「日銀が100兆円の資金を発行して、政府に渡す。政府は100兆円の日本再生基金を設置する。
100兆円は、民間に競わせ、日本復興再生事業プランを出させる。そこで政府は優れた技術開発、
投資プロジェクトをいくつも選び、投融資する」という案。
これについて、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授は
「政府が100兆円のお札を1枚発行して、日銀に持ち込めばよいだけ」と解説しているという。
「政府」を実質動かしているのが政治家ではなくて「官僚サマ」らしいから、
日本の官僚は、本気で意地を見せて欲しい。


by l-c-tommy
平成の徒然草(二十七)